引っ越しの前後で「住所変更の手続き」が必要になります。
住所変更が必要な機関は意外とたくさんあるので、漏れが無いように「住所変更リスト」を作成して、引っ越し日の1〜2週間前から始めましょう。
引っ越し1ヶ月前までに行うべきことは下記の記事を参考にしてください。
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電気・ガス・水道などのライフライン
生活に必要不可欠な電気・ガス・水道のライフライン。
旧居で使用停止の手続きをして、新居で開始の手続きが必要になります。
引っ越しの際の電気、ガス、水道などのインフラ周りの住所変更の手続を一括でできる東京電力の「引越れんらく帳」というサービスもあります。
名前や引っ越し先の住所などを登録することで、電気・ガス・水道など公共料金の住所変更手続きや、NHK、クレジットカード、NTT、新聞など、主要な企業の住所変更を一括で行うことができます。
全てのインフラ企業に対応しているわけではありませんが、サイトで登録した住所などの情報を各事業者のサイトに引き継いで住所変更の手続きができるので、事業者ごとに何度も住所の入力を繰り返さずに済む便利なサービスです。
もう少し対応業者が増えてくれるといいんですけどねぇ…。
電気
旧居で利用していた電力会社に使用停止の連絡をしましょう。
連絡の際、「お客様番号」が分かると手続きがスムーズですので、検針票や領収書を手元に用意しておくと良いでしょう。
電話の場合は当日でも可能ですが、インターネットから変更手続きを行う場合は引っ越し日の直前だと手続きできない場合がありますので、余裕を持って1〜2週間前には連絡しておきましょう。
また、同じ電力会社の管轄内での引っ越しの場合（例えば東京電力⇒東京電力の場合）停止と開始の手続きが同時に行えます。
私が実際に住所変更の電話をした時の印象ですが、東京電力のオペレーターさんは非常に対応が綺麗で好印象でした。
引っ越し当日はブレーカーを下げてから退居しましょう。
ただし、寒冷地で電気を使用した凍結防止設備付の給湯器や配管が備わっている場合、電源を落としてしまうと配管内の水が凍結して破裂する危険がありますので事前に確認しておきましょう。
引っ越し先では開始の立合いは不要です。
基本的にはブレーカーを上げればすぐに電気が使えるはずですが、内見時にブレーカーを上げても電気が点かない物件は電力供給が停止されていますので、必ず入居日までに開始の連絡を入れましょう。
使用開始の手続きは電話かインターネットで手続きが可能です。
開始の連絡をしていないのに電気が供給されてた場合は、新居に備え付けられている「電気使用申込書」に必要事項を記入して投函ても構いません。
また、これまでは地域の決まった電力会社としか契約できませんでしたが、電力自由化に伴い賃貸でも電力会社を自由に選べるようになりました。
※大型タワーマンションなど「高圧一括受電」という方式で電力を供給している場合は、自分が住んでいる部屋だけ別の電力会社に切り替えることはできません。
新たな電力事業者に乗り換えることによって、今よりも電気代が安くなる場合が多いです。
電気の乗り換えは非常に簡単で、申し込みをするだけで複雑な手続きは何も必要ありません。
工事費もかかりませんし、事業者によっては契約期間の縛りや解約時の違約金がないところもありますので、安心して乗り換えできます。
下記のサイトで電気料金の比較が無料でできるので興味のある方は是非シミュレーションをしてみてください。
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ガス
ガスも電気同様、領収書や検針票に記されているガス会社の受付窓口に電話で連絡をします。
引っ越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用量を検針して精算することになります。
ガスメーターが屋外にある場合は基本的に閉栓に立会う必要はありませんが、ガスメーターが室内にあったりオートロック式の建物の場合は立会う必要があるので、余裕を持って1〜2週間前には連絡しておきましょう。
ガスの場合、引っ越し先でのガスの開栓に立ち合いが必要です。
引っ越しの1～2週間前には新居を管轄するガス会社へ連絡をし、開栓立ち合いの予約をしておきましょう。
安全性の確認と簡単なガス器具の使い方と注意点の説明を聞くだけですが、この立合いをしないと新居でガスが使えません。
私は一度このガスの開栓の連絡を怠り、新居でガスが使えず数日間お風呂に入れないことがありました。
幸い旧居が自転車で10分ぐらいの距離で退去日までまだ数日あったので、ガスが開栓するまでの間毎日旧居のお風呂に入りに行きましたが、空っぽの家はなんだか不気味だし、ブレーカーを落とすと真っ暗で怖かったです。
ガスの住所変更の手続きは前もってやっておかないと本当に大変な思いをします。
水道
水道の使用停止の連絡は、現在住んでいる市区町村の役所の水道課や水道局などへ電話かインターネットで行います。
連絡の際に「お客様番号」が分かると手続きがスムーズですので、検針票や領収書を手元に用意しておくと良いでしょう。
退去の際も特に水道の元栓を閉める等の作業も必要ありません。
水道の使用開始では係員の立会いは必要ありません。
特に何もしなくても水道の蛇口を捻れば水が出ると思いますが、出ない場合はメーターボックス内の元栓を回して開栓すれば水道が利用できます。
水が出るのを確認したら、新居に備え付けの「水道使用開始申込書」に必要事項を記入して投函するか、電話かインターネットで使用開始の手続きをしてください。
郵便物の転送
引っ越しをしてもしばらくは旧住所宛てに郵便物が届きます。
漏れなく住所変更の手続きをしたつもりでも不定期にダイレクトメールなどが届き、旧居に入居した人に自分の名前を知られてしまいます。
私も何度も引っ越ししているので、前の住人宛ての郵便物が入っていたことが何度もあります。
そこで、郵便局に郵便物の転居届を出す必要があります。
郵便局に転居届を提出すると、旧住所宛てに届いた郵便物を新住所に1年間転送してくれます。
この転送サービスは申し込んでから転送が開始されるまでに1週間程度かかりますので、早めに手続きをしましょう。
最寄りの郵便局に出向いて「転居届」に記入して提出するか「e転居」というネットで手続きができるサービスもあります。
【日本郵便 – e転居】
インターネット回線（光回線）
自宅にインターネット回線（光回線）を引いている方は引っ越しに伴い手続きが必要です。
一般的にネット回線は移転の手続きが可能ですが、引っ越し先の環境によって回線の引き込み工事が必要になり、工事費もかかります。
また、現在契約しているネットサービスが引っ越し先ではエリア外になってしまうこともあります。
ネットの契約は2～3年単位の契約で、更新月以外に解約すると違約金が発生します。
フレッツ光などの回線サービスとプロバイダーを別々に契約している方は双方にて手続きが必要になるので、ネットの引っ越しは非常に面倒くさいです。
引っ越しはネット環境を見直す絶好の機会ですので、引っ越しを機に現在の回線を一度解約して、引っ越し先で新規契約することをおすすめします。
ネット回線は新規契約でも移転でも手続きの流れはほどんど変わらないですし、新規契約の方がキャッシュバックや工事費が無料になるなど特典が多いです。
ネット回線とプロバイダーを別々に契約していると、請求先や窓口も別々で料金も高くなります。
プロバイターの「光コラボレーション（〇〇〇〇光）」や「auひかり 
」「NURO光」などに乗り換えると窓口が一本化される上、料金も安くなり、キャッシュバックがもらえるので良いことだらけです。
私も引っ越しのタイミングで「auひかり」に乗り換えて5万円のキャッシュバックをもらいました。
ネット回線は時期によって工事が混み合う場合がありますので、遅くとも引っ越しの1ヶ月前には手続きをしましょう。
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⇒ インターネット回線
また、賃貸では光回線などの固定回線を引くのは工事の承諾や工事日程の調整など、何かと敷居が高いものです。
WiMAXのホームルーターは工事が不要で、届いたらコンセントに繋ぐだけで簡単にWi-Fiが利用できます。
また、引っ越した際も面倒な移転の手続きは必要なく、新居に持って行ってコンセントに繋ぐだけですから本当に手軽です。
私もauひかりを3年使ったら次はWiMAXにしようと決めています。
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会社（勤め先）での住所変更の届出
引っ越しが決まったら、会社（勤め先）にも報告して然るべき手続きをしましょう。
会社に届け出たくないという方もいるようですが、会社は従業員に代わって様々な手続きを代行してくれています。
健康保険、年金、通勤手当、住民税、年末調整、源泉徴収票など、様々な事に「住所」は必要ですので必ず届け出ましょう。
通勤手当の不正受給
「通勤手当」は住所によって変わってきます。
住所が変われば新しく算定しなおす必要がありますが、会社の近くに引っ越したにも関わらず住所変更を届け出ず、以前の住所のまま通勤手当を受給し続けていると、それは「不正受給」になります。
故意であろうとなかろうと、会社にバレたら過払い分の通勤手当の返還を求められるでしょう。
程度によっては詐欺罪にも該当する行為ですし、不正受給の金額や期間によっては懲戒解雇等の非常に重い処分の対象になる可能性があります。
年末調整
年末調整とは、毎月の給与から天引きされている所得税を年末に精算することです。
所得税は1月1日～12月31日までの1年間の所得で決まりますので、その年の最後の給与が支払われる年末に所得税額を確定し、過不足を精算します。
簡単に言うと、仮の確定申告を個人に代わって会社がやってくれているというイメージです。
この年末調整が終わると「源泉徴収票」が発行されます。
源泉徴収票はその会社から支払われた給与総額や算出した給与所得、控除した社会保険料の金額や確定した所得税額などが記載されています。
会社勤めをされている方はこの源泉徴収票を一度はもらったことがあると思いますが、会社はこの源泉徴収票を「税務署」と従業員の住所地の「市区町村役場」にも提出しています。
そのため、従業員の正しい住所を把握する必要があります。
もしも引っ越ししたにも関わらず住所変更の届出をしていないと、会社は間違った市区町村役場に源泉徴収票（正しくは給与支払報告書）を提出してしまい、市区町村役場から問い合わせが入り、住所変更が発覚します。
住民税
上記でも説明した通り、会社は年末調整の後、源泉徴収票（給与支払報告書）を従業員の住所地の市区町村役場にも提出しています。
住民税はその年の1月1日の住所地で課税されますので、会社は従業員の正しい住所を把握しておく必要があるのです。
住民税は前年の1月1日～12月31日までの1年間の所得に対して課税されますが、実際に納税が始まるのは翌年の6月からです。
そのため住民税はその年に課税される「所得税」とは異なり、前年度分の所得に対して課税される「後払い方式」になります。
自分で住民税を納めている方は、引っ越した年は旧住所の市区町村に納税し、翌年から引っ越し先の市区町村に納税となります。
給料から所得税が天引きされている場合は、会社に住所変更の届出をすれば、あとは原則会社側で手続きしてくれます。
役所での住所変更手続き
引っ越しに伴い、役所での手続きが必要です。
届出の期限が決まっているものも多いので忘れずに手続きを行いましょう。
役所では転出や転入と同時にできる手続きが多いので、同時に済ませてしまうのが効率的です。
転出届・転入届
市区町村の役所に行き「転出届」を記入し提出すると「転出証明書」を交付してもらえます。
転出届は引っ越し日の2週間前から届出が可能です。
引っ越し後、新住所の役所に「転入届」を提出します。
転入届は、転居後14日以内に提出する必要があります。
その後の住所変更手続きに必要になりますので新住所の「住民票の写し」を交付してもらいましょう。
尚、同じ市区町村内での引っ越しの場合には「転居届」を記入することで住所の移動が行えます。
国民健康保険
国民健康保険に加入している場合は保険証を返却し、資格喪失の手続きを行います。
代理人の方に提出をお願いする場合は委任状が必要です。
引っ越し後、新住所の役所にて加入手続きを行います。
国民健康保険の加入手続きも、引っ越しをした日から14日以内に届け出なければなりません。
必要なものは印鑑と転出証明書です。
国民年金
国民年金は引っ越し前に手続きをする必要はありません。
引っ越し後、新住所の役所で住所変更の手続きをするだけです。
引っ越してから14日以内に手続きを行う必要があります。
印鑑登録
印鑑登録をされている方は印鑑登録を廃止する必要があります。
引っ越し後、新住所の役所で改めて印鑑登録を行いましょう。
児童手当
お子さんいる家庭で引っ越しをすることになった場合は、引っ越し先の役所で「児童手当」を受けるための手続きが必要になります。
まず引っ越し前の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出します。
その際、引っ越し先で児童手当を受給するための申請を行うために「住民税の課税証明書」が必要になりますので、併せて発行してもらいましょう。
引っ越し後、新住所の役所で「児童手当認定請求書」を提出します。
その際「健康保険証」「通帳やキャッシュカード」「住民税の課税証明書」「両親のマイナンバー（通知カードまたは個人番号カード）」が必要になります。
両親が共働きの場合、「課税証明書」は父母それぞれのものが必要になりますので注意してください。
引っ越し後の児童手当の申請は15日以内に手続きが必要です。
マイナンバー
引っ越しに伴いマイナンバーの「通知カード」や「マイナンバーカード」も住所変更の手続きが必要です。
マイナンバーカードの交付には申請が必要ですが、申請したにも関わらずまだ受け取っていない人は先に受け取ってから引越さないと、引っ越し先の役所で新たに申請し直す必要があります。
すでに通知カードやマイナンバーカードをお持ちの方は、引っ越し先の役所で住所変更が必要です。
通知カードは「裏面」、マイナンバーカードは「表面」にある追記領域に新しい住所が記載されます。
マイナンバーの番号は引っ越ししても変わることはありません。
変更手続きは引っ越してから14日以内に行う必要があります。
その他の福祉サービス
福祉サービスは自治体によってかなりの違いがあります。
違う市区町村に引っ越したことによって、転居先の自治体独自の福祉サービスを受けられる場合がありますので、役所で確認してみてください。
運転免許証の住所変更
引っ越し後、役所での転入手続きを済ませたら「住民票の写し」を交付してもらい、まず運転免許証の住所変更をしましょう。
引っ越し後は住所変更等の手続きが多く、ほとんどの方は運転免許証を身分証明書として使っていると思いますので、優先的に住所変更しておきましょう。
運転免許証については「免許証」と「新住所の住民票の写し」を持って、管轄の警察署で行います。
免許証の裏面に新住所を記載してもらい手続きは完了しますので、とても簡単で時間もそれほどかかりません。
ただし、警察署では土日の住所変更手続は受け付けていません。
どうしても平日に行けない場合は、「運転免許センター」や「運転免許試験場」で変更が行えますが、曜日や受付時間は場所によって異なりますので事前に確認しておきましょう。
NHKの受信料
NHKの受信料を支払っている方は、住所変更の手続きが必要です。
引っ越しするとなぜかすぐにNHKと名乗る人がやってきて、受信契約をするようにと言ってきます。
「うちは受信料払ってますけど？」と言うと、住所変更の手続きが必要ですと言われ、用紙を渡されました。
インターネットから住所変更をしたい方は下記のページから手続きが可能です。
住所変更の手続きが完了すると、後日「現在の契約内容」が記載されたハガキが届きます。
銀行・クレジットカードの住所変更
銀行口座の住所変更はすぐにしなくてもこれまでどおり使用できますので、日常生活に支障はありません。
しかし、銀行からは「転送不要郵便物」のような重要な通知が届くことがありますので、忘れずに住所変更をしておかないと重要な通知が届かず、口座が使えなくなってしまう可能性があります。
各種保険の住所変更
生命保険や医療保険、損害保険や地震保険などの住所変更は急ぎではないですが、住所変更の手続きをしておかないと、年末調整や確定申告で必要な「控除証明書」が届かなくなりますので、忘れずに手続きしましょう。
自動車に関する住所変更
自動車を所有している方は運転免許証の住所変更以外に自動車の各種変更手続きが必要になります。
車庫証明、車検証、自賠責や任意保険についても同様に住所変更の手続きが必要です。
車庫証明
申請手続きは自動車の保管場所（駐車場）を管轄する警察署で行います。
保管場所を変更した日から15日以内に届け出ないといけません。
保管場所の届出が必要になる地域とならない地域があるので、警察署に問い合わせてみましょう。
尚、車庫証明は申請から発行まで2～3日かかりますので、2回警察署に出向く必要があります。
自動車検査証（車検証）
普通自動車の場合は新住所を管轄する「陸運局」、軽自動車の場合は新住所を管轄する「軽自動車検査協会」で手続きが可能です。
引っ越しによって住所変更があった時は「変更があった時から15日以内」に手続きが必要です。
県外への引っ越しや、同市区町村外への引っ越しで陸運局の管轄が変わる場合は、ナンバープレートも変更になります。
また自動車税や軽自動車税は地方税ですので、住所変更をしないと旧住所のまま課税されます。
郵便物の転送をしていないと納付書が届かず税金の滞納に繋がる場合がありますので、必ず住所変更をしておきましょう。
自賠責保険
自賠責保険は車に対してかける保険ですので、住所変更の手続きをしていない状態で万が一事故を起こしても保険金は支払われます。
ディーラーなどに相談しても「次回の車検の時でいい」と言うディーラーも多いようです。
しかし、保険会社によっては「標識番号」（ナンバープレート）が変わる場合、自賠責保険の住所変更を求めるところもあるようですので、保険会社に確認してみましょう。
任意保険
任意保険は引っ越しで住所が変わった場合、住所変更の手続きが必要です。
住所変更をしないと「満期通知書」が自宅に届かなくなってしまい、更新を忘れて保険が切れてしまう可能性があります。
そんな時に万が一事故を起こしてしまったら大変ですので、住所変更は必ず行いましょう。
保険会社にもよると思いますが、多くはインターネットで手続き可能だと思います。
バイクに関する住所変更
バイクを所有している方は自動車と同様、役所や陸運局、自賠責や任意保険の住所変更が必要です。
125cc未満の場合は『原動機付き自転車』なので市区町村の役所で手続きを行います。
126cc以上の場合は各陸運支局で手続きを行います。
携帯電話の住所変更
携帯電話の住所変更も忘れずに行いましょう。
住所変更をしておかないと請求書や利用明細書が旧住所に届いてしまい、個人的情報が漏れてしまう可能性があります。
口座引き落としにしていた場合でも万が一引き落としがされなかった場合、通知が届かず携帯が止まってしまう可能性もあります。
住所変更の手続きは最寄りの携帯ショップでもできますし、インターネットでも簡単にできますので、忘れずに変更しておきましょう。
飼い犬の登録
犬を飼っている方は愛犬の登録が必要です。
生後91日以上の犬を飼う場合、役所で『畜犬登録』を行う必要があります。
登録済みの場合、住所が変わった場合は新住所の役所で登録の手続きが必要です。
なぜ登録が必要なのかというと『狂犬病予防法』で定められているからです。
引っ越し後、役所で以下の書類を提出する必要があります。
- 登録事項変更届
- 旧住所地で発行された鑑札
- 注射済票（狂犬病予防注射済の場合）
新聞
新聞を購読されている方は、解約・もしくは住所変更の手続きが必要です。
契約している販売店に連絡しましょう。
販売店の連絡先が分からない場合は、新聞社のサービスセンターなどに問い合わせれば教えてもらえると思います。
引っ越し先でも購読を希望するならその旨を伝えれば入居日から配達してくれますが、引っ越し先が遠方だったり、ローカルな新聞社の場合は対応していない場合がありますので、その時は解約となります。
販売店によっては解約に伴う違約金があったり、トラブルが起こる場合もあるようです。
新聞の契約は月単位の契約なので、月の途中で解約しても料金は一ヶ月分支払わなければいけない場合が多いようです。
解約する場合は早めに連絡し、引っ越しする前の月の末日までで解約すると良いでしょう。
ネットショップやネットサービスの登録内容
ネットショップやネットサービスで、住所を登録してあるところは住所変更しておきましょう。
特にネットショップなどは、誤って旧住所に荷物が届いたりしないよう、前もって新しい住所に変更しておきましょう。
宅配便やメール便で届く雑誌等
郵便局から届く郵便物は上記の転送サービスで1年間は新住所へ転送できますが、宅配便やメール便で届くものは転送されません。
私も以前住んでいたマンションで、以前の住人が定期購読していた雑誌やダイレクトメールが頻繁に届いていました。
思い当たるものは全て住所変更しておかないと、次の入居者に名前が知れてしまいます。
引越しハガキを出す
最近は年賀状も引越しハガキも出す人が少なくなっていて、メールやLINEで連絡する人が多いと思いますが、出せる人は「引越しハガキ」を出しましょう。
お中元やお歳暮、年賀状や暑中お見舞いなどが届く相手の方には、住所が変わったことを報告する必要があります。
パソコンで年賀状を作成している方ならご自分で作れると思いますが、ハガキ作成ソフトやプリンターが必要になるのでお金も労力もかかります。
業者にお願いするのも一つの手ですね。
おわりに
引っ越しに伴う住所変更は思いの外たくさんあることがお分かり頂けたでしょうか。
基本的には引越日の前後2週間以内で手続きをする必要があります。
冒頭でも記載しましたが「住所変更リスト」を作成して、漏れなく手続きできるようにしておくと良いでしょう。
当サイトが皆様の参考になれば幸いです。
