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ふるさと納税で西日本豪雨災害(平成30年7月豪雨)の被災地に災害支援

更新日:

2018年7月上旬に起きた西日本豪雨災害(正式名称は平成30年7月豪雨)は広島県、岡山県、愛媛県など、西日本の広い地域に甚大な被害をもたらしました。

犠牲者の数は200人を超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。

実はこの豪雨で私の故郷も被災しました。

幸い私の実家はギリギリ被害を免れましたが、親戚や同級生達の実家は壊滅的な被害を受けました。

中には実家も現在の住まいも同じ町内にあるため、双方の家が被災し住む家を失った同級生もいました。

明暗を分けたのはほんの少しの立地の差でした。

町全体が孤立 両親の安否不明

テレビで報道される前からTwitterの情報で地元の被害が深刻なのは把握していました。

心配で一睡もできず夜明けを待って実家に電話しましたが、家の電話はシステム障害で通じませんでした。

親の携帯にかけても出ないので両親の安否は不明、実家の被害状況も分かりません。

町は大規模な浸水で一面が海となり、一時的に孤立。

町から出ることも町に入ることもできません。

同じ県内に住む姉がやっと両親と連絡が取れたらしく実家も両親も無事であることが確認できましたが、テレビのニュースに壊滅状態の故郷が映し出される度に胸が締め付けられる思いでした。

特に被害のひどかった私の地元は、毎日のようにテレビで報道され全国的に有名になりました。

こんなことで有名になっても嬉しくないですが…。

浸水の被害は2011年3月11日に東北地方を襲った東日本大震災の津波を彷彿とさせるほど凄まじいものでした。

 

 

被災地となった地元には全国から救援物資が届いたり、多くの有名人の方が避難所を訪問してくれたり、猛暑の中遠方からボランティアに来て復興活動に協力してくれたりと、本当にありがたく思います。

私は地元から遠く離れて生活しているのでこんな非常事態にも関わらずすぐに地元に帰ることができませんでした。

何も出来ない自分がもどかしく、無力感に苛まれました。

 

自分の目で見た被災地

8月のお盆休みを利用して地元に帰省してきました。

西日本豪雨災害から1ヶ月余りが経ちましたが、現地を自分の目で見ると本当に悲惨としか言えませんでした。

テレビに映るのはほんの一部だけで、想像以上に被害は広範囲に広がっていました。

水没した家はもぬけの殻で人の気配もなく、未だ手付かずのまま放置された家や傾いて今にも倒壊しそうな家もありました。

特に堤防が決壊した場所は地形が変わるほど壊滅的でした…。

町のメイン通りには沢山のお店が立ち並んでいるのですが、どこも閉まったままで夜は外灯もなく真っ暗。

まるでゴーストタウンのようでした。

そして道路脇や空き地に積み上げられた災害ゴミの山。

もう私の地元がどこか分かりましたね?

そうです。

堤防の決壊で水没した町、岡山県倉敷市真備町です。

 

私が帰省した時は豪雨災害から1ヶ月余り経っていましたので、上に掲載した写真よりは少しマシになっていましたが、まだまだ至る所に被害の爪痕がありました。

お盆休みはボランティアを休止していたので人が少なかったですが、県外の自治体のゴミ収集車が町中を走り回っていて、本当に日本中から沢山の人が力を貸してくれていることに胸が熱くなりました。

 

晴れの国 岡山

岡山は「晴れの国岡山」というキャッチフレーズがあるぐらい年間降雨量も少なく、みんな「災害が少ない土地」という認識を持っていました。

ニュースでは「昔から水害に悩まされてきた土地」と報道されていましたが、私の親でさえそんな認識は持っていませんでした。

もし過去に洪水があったとしてもそれは大昔のことで、現代にこんな洪水が起こるなんて誰も想像できなかったと思います。

また、真備町は倉敷市街や工業地帯のベッドタウンになっているため、他所から引っ越してくる人が多く過去のことを知らない人がほとんどでした。

真備町だけで51名の方が亡くなるなんて…誰が予想できたでしょうか。

水没した地域には新築の家が立ち並ぶエリアも多く、住み始めて数ヶ月で水害に遭われた方もいます。

現在も避難所で生活している人が大勢いますし、まだまだ復興には時間がかかると思い知らされました。

 

被災地はもっと広範囲

岡山県では倉敷市真備町の被害が特にひどかったため、連日テレビで報道され注目を浴びましたが、同じように深刻な被害があったにも関わらずほとんどメディアに取り上げられなった地域もたくさんあります。

真備町の隣の矢掛町、総社市、岡山市、高梁市、井原市などでも大きな被害が出ました。

メディアに取り上げられなかった地域はボランティアが来てくれないなどのさらなる問題もあるので、この現実を少しでも多くの方に知ってもらいたいと思います。

真備町のすぐ隣、総社市で爆発したアルミ工場の付近は爆弾が落ちたのか?と思うような惨状でした…。

 

この爆発で親戚の家3件がガラスが割れるなどの被害を受けました。

 

何も支援できないことを恥じる必要はない

災害が起こると「被災地のために何かしたい」という気持ちになる人は多いと思います。

物資提供、募金、寄付、ボランティアなど、どれも素晴らしい支援の手段です。

東日本大震災や熊本地震など、近年では毎年どこかで大きな災害が起こっている気がします。

しかし、遠方の災害や自分にゆかりのない地域だと、何かしたいという気持ちはあってもなかなか行動を起こせないものです。

何も行動を起こせないことに罪悪感や後ろめたさを感じてしまう人もいるかもしれませんが、何もできないことを恥じる必要はないです。

被災直後の被災地は混乱の中にありますから、個人の突発的な行動は逆にさらなる混乱を招きます。

物資提供は法人に任せた方がいいと思いますし、ボランティアは被災地に行くことが出来る人に任せていいと思います。

善意ある行動もタイミングを間違えたら迷惑になりかねませんので。

 

自分にもメリットがある支援「ふるさと納税」

大きな行動は起こせないけど自分にできることは何かしたいと思っている方に是非検討して頂きたいのが「ふるさと納税」です。

テレビでも「ふるさと納税サイト」のCMをよく見かけるのでご存知の方も多いと思います。

などが有名です。

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、その仕組みはかなり難しいので手を出しづらいという人も多いと思います。

私もふるさと納税は「住民税の前払い」「寄付金に応じて地元の特産品などの返礼品がもらえる」という程度の浅い理解でした。

しかし、今回の豪雨災害で故郷が被災し、できる限り地元の復興に協力したいので、微力ながらふるさと納税で地元を支援したいと思います。

ふるさと納税は個人が被災地の自治体に寄付できるため、間接的に被災地の支援ができる上、地元の特産品などを返礼品としてもらえるので自分にもメリットがあります。

寄付金控除で所得税も控除されますし、翌年に納める住民税も控除されます。

災害支援が出来て返礼品までもらえるのならWin-Winな仕組みですよね。

 

ふるさとチョイス

ふるさと納税サイトの最大手は「ふるさとチョイス」です。

ふるさと納税サイトを利用する上で重要なのは、「寄付したい自治体と提携しているか」と「欲しい返礼品があるか」だと思います。

ふるさとチョイスは提携自治体数が1,300以上18万点以上の返礼品を掲載しており、圧倒的な情報量で寄付したい自治体と欲しい返礼品がきっと見つかると思います。

自治体が寄付金の使い道を提示し、それに賛同した人が寄付できる「ガバメントクラウドファンディング」にも対応しています。

例えば犬や猫の殺処分ゼロを目指して、その設備や運営費用に使って欲しいと思ったらそのプロジェクトに寄付できるという仕組みです。

ふるさと納税してみようと思ったらまずは「ふるさとチョイス」をチェックしましょう。

 

ふるさとチョイス

 

楽天ふるさと納税

楽天市場でネットショッピングをする感覚でふるさと納税ができてしまうサイトです。

欲しい返礼品を買い物かごに入れて決済するだけなのでとっても簡単です。

通販サイトのように口コミ・レビューも参考になります。

寄付をすることで楽天ポイントが貯まりますし、楽天ポイントを使って寄付することも可能です。

普段から楽天市場や楽天のサービスを使っている人はかなりメリットがあります。

どうせならついでに「楽天カード」を作っておけば、さらにポイントがたまりやすくなり大変お得です。

 

楽天ふるさと納税

 

さとふる

テレビCMなどで知名度はNo1の「さとふる」です。

サイトが使いやすく、返礼品の発送が早いのが特徴です。

通常ふるさと納税の返礼品は寄付を受けた自治体が業者に依頼して発送してくるので、年末などの混み合う時期は返礼品が届くまでに何ヶ月も待たされる場合があります。

さとふるは寄付受付から返礼品の発送までの工程を基本的に自社で請け負っているので、返礼品の発送がスピーディーで概ね1週間程度で届きます。

また、通常のふるさと納税の支払い方法に加え、携帯電話の料金とまとめて寄付ができるというのも特徴です。

提携自治体数は412以上あり、返礼品ごとに口コミ・レビューがあるので失敗が少ないのもメリットです。

 

さとふる

 

ふるなび

クレジットカードを使ってふるさと納税をすると、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券コードがもらえる「ふるなび」

ふるさと納税の返礼品と言えば地元の特産品というイメージですが、ふるなびは家電製品も取り扱っている珍しいサイトです。

また「体験型ふるさと納税」に力を入れていて、返礼品ではなく寄付金額に応じたグルメポイントをもらって高級レストランなどで食事ができたり、寄付金に応じたトラベルポイントが付与され、そのポイントを利用して旅行に行けるという「ふるなびトラベル」も人気です。

 

ふるなび

 

ふるぽ

ポイント制に特化したふるさと納税サイトが「ふるぽ」です。

1年以内であればポイントを返礼品や旅行クーポンに交換できるので、他サイトでめぼしい返礼品がない場合はとりあえず「ふるぽ」でポイントに変換しておいて、あとで好きなものと引き換えるという使い方ができます。

 

ふるぽ

 

ANAのふるさと納税

ANAマイルが貯められるふるさと納税サイトが「ANAのふるさと納税」です。

寄附金額100円につき1マイルが貯まります。

さらにANAのクレジットカードで寄付すると最大2.5倍ポイントが貯まりやすくなりますので、陸マイラーさんにはおすすめです。

 

ANAのふるさと納税

 

ふるさと納税とは

もう少しふるさと納税について詳しく説明したいと思います。

ふるさと納税とは、個人が好きな自治体・応援したい自治体へ寄附をする仕組みのことです。

寄付をすると寄付金の使い道を選ぶことができますし、地域の名産品などがお礼の品(返礼品)としてもらえます。

さらに寄付金から2,000円を引いた額は所得税の寄付金控除の対象になるので所得税が還付されたり、翌年に納める住民税からも控除されるので実質的に住民税を前払いしたことになります。

分かりやすく説明すると、ふるさと納税で10,000円の寄付をしたとします。

すると自己負担額の2,000円を差し引いた8,000円が所得税の寄付金控除の対象になります。

①(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%) = 所得税からの還付

これに所得税の税率を掛けた金額が還付されます。

※所得税の税率はその人の収入に応じて変わります。

 

さらに住民税は基本分と特例分の2つの控除があります。

②(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10% = 住民税からの控除(基本分)

③(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率) = 住民税からの控除(特例分)

こんな計算式が出てきたらややこしいですよね…。

まずは簡単に「寄付金額 - 2,000円が控除になる」と考えてもらえればいいと思います。

 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットを確認しておきましょう。

  1. お礼の品(返礼品)がもらえる
  2. 好きな自治体が自由に選べる
  3. 複数自治体への寄付が可能
  4. 寄付の用途が選べる
  5. 寄付を通じて社会貢献ができる
  6. 確定申告で所得税が還付・住民税が控除される
  7. サラリーマンの方は確定申告が不要な制度がある

私も今年初めてふるさと納税をしたのですが、こんなにメリットがあるならもっと早くからやっておけば良かった…と思っています。

 

ふるさと納税の控除限度額を知ろう

ふるさと納税は寄付をした自治体から返礼品がもらえるだけでなく、所得税や住民税が控除されるので節税対策としても非常に有効です。

例えば今年度の住民税(年額)が10万円だったとしましょう。

今年も前年とほぼ同じ収入(年収)なので、10万円分のふるさと納税をすれば沢山返礼品がもらえて来年の住民税は0円になる?

と思ったら…それは違います。

さすがにそこまで甘くはないですね。

ふるさと納税で控除できる金額には上限があるので注意が必要です。

この上限金額を「控除限度額」といいますが、これを見極めて無駄なくふるさと納税するのはちょっと難しいです。

控除限度額は年収や家族構成、社会保険、生命保険、住宅ローンの有無などによって変わってきます。

年収が確定する年末になると控除限度額がより正確に計算できるようになるので駆け込みのふるさと納税が急増しますが、季節物の果物などの特産品が欲しい場合は寄付する時期が重要になります。

ふるさと納税をする際には自分のおおよその控除限度額を知っておくとよいでしょう。

各ふるさと納税サイトには控除上限額の早見表やシミュレーターがあるので是非参考にしてください。

 

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」

ふるさと納税をした場合、通常は確定申告をすることで寄付金の控除が受けられます。

しかし、会社員の方などは会社が年末調整をしてくれるので、自分で確定申告をした経験がなくよく分からないという方も多いと思います。

ふるさと納税にはそんな方にも安心な確定申告不要制度「ワンストップ特例制度」があります。

ワンストップ特例制度は2つの条件を満たせば寄付した自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度です。

ワンストップ特例制度を適用できる条件は下記の2点です。

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人(会社員など)
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
    ※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です

 

ワンストップ特例制度申請の流れ

①「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入します。

申請書が自治体から郵送されない場合はふるさと納税サイト等からダウンロードが可能です。

 

②マイナンバーおよび本人を確認できる書類を用意します。

下記のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

パターンA マイナンバーカード(表面)のコピー

マイナンバーカード(裏面)のコピー
パターンB 次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか1点のコピー
・運転免許証
・パスポート
パターンC 次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類

 

③特例申請書と本人確認書類を、寄附を行った自治体宛に郵送します。

ワンストップ特例申請の受付期間は「寄附の翌年1月10日迄(必着)」ですのでご注意ください。

 

確定申告をする場合の寄付金控除

上記の「ワンストップ特例制度」を適用できない方は確定申告をすることで寄付金の控除が受けられます。

確定申告の流れ

① 自治体に寄付をする
② 寄付をした自治体から「寄付受領証明書」が届く
③ 寄付金控除を申告するための確定申告書を作って、寄付受領証明書をつけて税務署に申告する
④ 寄付をした年の所得税が還付され、次年度の住民税が控除される

 

やらない善よりやる偽善

どこかで災害が起きた時、日本人はみんなで助け合い、励まし合って災害を乗り越えようとします。

自分も被災者でありながら救助活動をしたり、寄付や募金、ボランティアなどに行き、被災地を応援する人も沢山います。

本当に日本人の素晴らしいところだと思います。

 

募金やボランティアなどの慈善行動を偽善だとか自己満足だという人もいますが、そんなことはどうでもいいと私は思います。

命の危機に晒され、衣食住もままならない被災者にとっては、何でもいいからとにかく助けが必要ですし、差し伸べられた支援には素直に感謝してくれるはずです。

政治家や芸能人が避難所を訪問して、それを「売名行為だ」と批判する声もありますが、別に売名行為でもいいじゃないですか。

それで被災者が元気になってくれるなら。

偽善でも人は救われる」のです。

本当に困っている人は支援を善か偽善かなんて気にする余裕すらないのです。

だから何が本当の善意で何が偽善かとか、そんなことはどうでも良くて被災者の為になればそれでいいと思います。

ネットでよく使われる「やらない善よりやる偽善」という言葉はこういうところから出た言葉なのだと思います。

 

しかし、上記で「個人の突発的な行動は逆にさらなる混乱を招きます」と記述したように、よく考えず必要のないものを救援物資として送りつけたり、不用意にボランティアに行き逆に被災地に迷惑をかけたのでは本末転倒です。

こうした善意の空回りが時折問題になったりもしますから、何か行動を起こすにも冷静に考えてタイミングを見計らうことが重要だと思います。

募金しなくても、ボランティアに行けなくても、近所のスーパーで少しだけ意識して被災地産の野菜や果物を買うなど、少額でも被災地にお金を使うようにするだけでも小さな善意になると思います。

 

ふるさと納税は個人が直接被災地の自治体に寄付できるので確実にあなたの支援を届けることができます。

返礼品として特産品がもらえたり、寄付金の控除が受けられたりと自分へのメリットも大きいです。

募金やボランティアは見返りがないですが、ふるさと納税は見返りがある支援です。

何か見返りがあった方が被災地にゆかりが無い人でも行動を起こしやすいと思いますし、ふるさと納税で災害支援をするというのはとても合理的なのではないでしょうか。

実際多くのふるさと納税サイトで災害支援の特集を組んでいます。

これを機に是非多くの方にふるさと納税を利用して頂きたいと思います。

 

当サイトが皆様の参考になれば幸いです。

 

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